総務省は６日、住民基本台帳に基づく２０２５年１月１日現在の人口動態調査を発表した。国内の日本人の人口は１億２０６５万３２２７人で、前年に比べ９０万８５７４人（０・７５％）減った。減少は１６年連続で、減少数、減少率ともに１９６８年の調査開始以降で最大だった。一方、外国人の人口は過去最多の３６７万７４６３人で、前年比３５万４０８９人（１０・６５％）増。増加数は１３年の調査開始以降で最大だった。

　日本人人口のうち死者数から出生者数を差し引いた「自然減」は人口減少の主な要因とされており、過去最大の９１万２１６１人減となった。２４年１年間の死亡者数は１５９万９８５０人と過去最多。出生者数は６８万７６８９人で最も少なく、初めて７０万人を割った。海外からの転入者と転出者の差などを示す「社会増減」は３５８７人増だった。

　日本人と外国人を合わせた総人口は、前年比５５万４４８５人（０・４４％）減の１億２４３３万６９０人だった。

　東京、名古屋、関西の３大都市圏の人口が全体に占める割合は５３・０９％で、前年より０・２１ポイント増え、１３年連続で増加し、過去最高を更新した。

　都道府県別では、東京都が９万６３２人（０・６５％）増、千葉県が１４２１人（０・０２％）増で、総人口が減少傾向にある中、首都圏への一極集中が改めて浮き彫りとなった。他の道府県は減少し、最も減少率が大きかったのは秋田県の１・８４％減だった。減少率２位は青森県の１・６４％減、３位は高知県の１・５９％減だった。

　全国の世帯数は６１２８万７９９４世帯で前年比５０万８８５３世帯（０・８４％）増。１世帯の平均人数は２・０３人で０・０２人減った。

　日本人のうち６５歳以上の高齢者は３５６９万２６９７人で、前年から減少に転じた。「生産年齢人口」に当たる１５～６４歳は７１２３万５１６９人。１４歳以下は１３７２万５３５６人で、調査開始以降、３１年連続で減少した。人口構成は６５歳以上が２９・５８％、１５～６４歳が５９・０４％、１４歳以下が１１・３８％だった。

　外国人は新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いてきたことを背景に３年連続で増え、全都道府県で増加した。最も増えたのは東京都の７万３８０７人。増加率では北海道の１９・５７％増が最も大きく、宮崎県（１８・２８％増）、佐賀県（１６・３９％増）と続いた。【内田帆ノ佳】