自民党は８日の両院議員総会で、党総裁選の前倒しについて、総裁選挙管理委員会（逢沢一郎委員長）が党所属国会議員と都道府県連に意思を確認することを決めた。逢沢氏は８日、参院選総括の日程を考慮すると記者団に述べており、前倒しの総裁選を実施するかどうかを決める党内手続きは８月末以降になる見通しだ。

　党則では、党所属国会議員と都道府県連代表の総数の「過半数」から要求があった場合、総裁選を行うと定める。石破茂首相の総裁任期は２０２７年９月末までの３年間だが、「過半数」の確認ができれば、総裁選の実施に向けた手続きを進める。

　総会では、参院選で大敗した石破首相の責任を問う声が相次いだ。首相は総会後、首相官邸で記者団に「党則、そして今議論が進んでいる（参院選の）総括も踏まえてやっていければと思う」と語った。