自民党の森山裕幹事長は２６日の記者会見で、与党が参院選で物価高対策として掲げた国民１人当たり２万～４万円の現金給付案について「できるだけ各会派の意見を伺う機会も作っていくというのは、やらなければならない課題だろうと思う」と述べ、見直しを示唆した。

　森山氏は衆参ともに少数与党になったことで「我々（与党）だけで予算が成立するわけではない」と指摘。「課題について検討はしっかりやりたい」とした。

　これに先立ち、公明党の西田実仁幹事長は２６日、東京都内で森山氏と会談し、与党間で現金給付案について協議を進めることを求めた。

　立憲民主党の野田佳彦代表は「民意としては否定された」と実施に否定的な見解を示している。【東久保逸夫、野間口陽】