トランプ米大統領は２５日、自らが求める利下げに慎重な米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事を解任するとの署名入りの書簡を発表した。トランプ氏に近い連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）のビル・パルト局長による「クック氏が自らの住宅ローン申請で不正を働いた疑いがある」との主張を根拠にしているが、解任が合法かどうかは不明だ。

　トランプ氏は自らのソーシャルメディアに「憲法と連邦準備法に基づく私の権限に従い、ＦＲＢ理事を即刻解任する」と明記したクック氏宛ての書簡を投稿。パルト氏の主張を引き合いに「住宅ローンの契約書に虚偽の記載をしたと信じるに足る十分な理由がある」と解任理由を述べた。

　米国の法律では、ＦＲＢ理事は、職務怠慢や不正行為など正当な「理由」がない限り解任できない。トランプ氏は住宅ローン不正疑惑を解任の正当な理由と位置づけているとみられるが、まだ捜査当局の調べが実施されていないうえ、住宅ローン申請は理事就任前の話でもあり、米メディアでは「この疑惑でクック氏を解雇する法的権限があるかどうか不明」（ＣＮＮテレビ）との見方が支配的となっている。

　ＦＲＢの次の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は９月１６～１７日。６会合ぶりの利下げに踏み切るかどうかの重要な会合で、クック氏の出席の可否に注目が集まりそうだ。

　トランプ氏は、１月以降５会合連続で政策金利を据え置いたＦＲＢに対し、早期の利下げを要求。金利据え置きに賛成を続けるクック氏を解任し、自らの意向に従う人物に置き換えようとしているとみられる。

　クック氏は、パルト氏が突然Ｘ（ツイッター）で疑惑を訴えた２０日、「脅しで職を辞するつもりはない。ＦＲＢメンバーとして、私の財務経歴に関するあらゆる質問に誠実に対応する」との声明を発表。不当な圧力に屈しないとともに疑惑への調べに応じる考えを示している。【ワシントン大久保渉】