自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反で在宅起訴された元参院議員、大野泰正被告（６６）の元秘書（６２）に対する任意の取り調べについて、最高検が「不適正」と認定したことが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部に別の地検から捜査の応援で派遣された男性検事が、外国人を例えに出し「日本の法律に不知で、すみませんと反省いただきたい」などと発言していたという。

　関係者によると、裏金事件では派閥から受け取ったパーティー券収入のノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載していない政治団体が多数に上り、２０２３年１２月～２４年１月に多くの検事が特捜部に応援で派遣された。男性検事は、清和政策研究会（旧安倍派）に所属していた大野元議員の元秘書、岩田佳子被告を取り調べた。その様子は録音・録画されており、検察内部で問題視されたという。

　起訴状によると、元秘書は大野元議員と共謀し、１８～２２年に旧安倍派から受け取ったパーティー券収入約５１００万円を、収支報告書に記載しなかったとされる。特捜部は２４年１月に２人を在宅起訴し、初公判が９月１０日に東京地裁で予定されている。

　検察を巡っては、威圧的、侮辱的な取り調べが各地で相次いで表面化している。【北村秀徳、岩本桜】