自民党は２日午前の参院選総括委員会で参院選大敗の総括を取りまとめ、午後に開く両院議員総会に報告する。森山裕幹事長は総括後に辞任する意向を示唆している。少数与党に転落した政権を独自の野党人脈で支えてきた森山氏が辞任すれば、政権運営が行き詰まりかねない。石破茂首相（党総裁）を含めた執行部の対応が焦点となる。

　首相は１日、首相官邸で森山氏、木原誠二選対委員長と会談した。進退などを巡り協議したとみられる。

　森山氏をトップとする参院選総括委員会は７月末から落選議員にヒアリングするなど敗因分析を進めてきた。総括原案には、物価高対策として公約に盛り込んだが不評に終わった２万～４万円の現金給付▽派閥裏金事件などの「政治とカネ」の問題▽「運のいいことに能登で地震があった」と発言して国会の委員長を辞任した参院議員の失言――などが列挙されている。

　党全体としての責任を強調し、首相個人の責任は盛り込まれない見通しだ。だが、石破政権は昨秋の衆院選、今夏の東京都議選、参院選と３連敗しており、総会で首相の責任論が噴出することは避けられない。森山氏以外にも小野寺五典政調会長や木原氏ら党四役も辞任する可能性がある。

　総括の内容が固まり次第、党は党則に基づいて総裁選前倒しの意向確認の手続きを開始する。前倒しを求める議員の書面提出日は８日を軸に調整している。副大臣や政務官からは辞職してでも前倒しを求めるとの表明が相次ぎ、党内の分断は深刻さを増している。

　党所属国会議員２９５人（衆参両院の議長を除く）と都道府県連代表４７人の計３４２人のうち、過半数の１７２人以上から要求があれば総裁選が実施される。【飼手勇介】