石破茂首相は、戦後８０年の節目に検討している「首相見解」について、自身の在任中に発表する調整に入った。８月１５日の終戦の日の発表は見送ったが、先の大戦の検証を含めた戦後８０年の発信に強いこだわりを持っており、文案作成の作業を進める。関係者が１０日、明らかにした。

　自民党は石破首相（党総裁）の退陣表明に伴う臨時総裁選を１０月４日投開票の日程で行うと決めた。新総裁の選出後、国会で新たな首相を決める首相指名選挙が行われる見通しで、それまでは石破政権が継続する見通しだ。

　石破首相は見解を「未来志向のメッセージ」としたい考えで、内容や発表方法などの詳細を早急に詰める。有識者への個別の意見聴取も検討する。政権内には当初、米ニューヨークで今月２３日に始まる国連総会一般討論演説への首相の出席に合わせて見解を発表する案もあったが、国民向けの発信とする観点から見送る方向だ。

　首相は終戦の日に閣議決定による公式な「首相談話」を出さず、戦後５０年、６０年、７０年と続いてきた発表が途切れる形となった。その一方で、首相は政府主催の全国戦没者追悼式の式辞で大戦の「反省と教訓」の語句を１３年ぶりに復活させるなど、思いをにじませた。見解表明に関しては「今までの談話の積み重ねも踏まえながら適切に判断する。その際、戦争の記憶を風化させない、あのような戦争を二度と行わないという観点が大事だ」と述べていた。【内田帆ノ佳】