警察庁は１１日、特殊詐欺などの被害金のマネーロンダリング（資金洗浄）対策で、犯罪収益移転防止法の改正などを議論する有識者検討会を設置すると発表した。同法で直接禁止されていない「送金バイト」の規制強化や、捜査機関が架空名義の口座を開設して犯罪グループに使わせる新しい捜査手法の実施に向けた法整備を話し合う。

　警察庁は、２０２６年初めにも有識者検討会の報告書を取りまとめたい考え。楠芳伸長官は１１日の定例記者会見で、来年の通常国会での法改正を視野に対策を進める考えを述べた。

　警察庁によると、マネロンを巡っては、２３年ごろから、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて募集する「闇バイト」の中で、「送金バイト」と呼ばれる手口が増加している。

　これは、自分の口座に振り込まれた特殊詐欺などの被害金を、犯罪グループから指示された口座に移動させる行為。口座を他人に売却せず、自分で所有したままマネロンに関与する。主に口座売買の規制を想定した犯罪収益移転防止法では、直接罪に問えない。

　マネロンに関わったとして、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）の疑いで摘発されることはあるが、移動させた資金が犯罪による収益だと認識していたという立証が必要になるため、警察関係者は「立件のハードルは高い」とする。

　そのため有識者検討会では、送金バイトの実態に合わせて、犯罪収益移転防止法の改正を含む規制の在り方を議論する。

　また口座売買について、現行は１年以下の拘禁刑もしくは１００万円以下の罰金、またはその両方を科すとしている罰則の引き上げも話し合う。

　さらに、警察などが管理して開設した、架空の人物を名義人とした口座を使って、捜査員が闇バイトに応募する捜査手法の導入に向けた関係法令の改正も検討する。

　警察庁は、架空名義の口座が闇バイトの一部で使われているとして犯罪グループをけん制し、口座売買の抑止につなげたい考え。被害金の流れの解明につなげる狙いもある。

　検討会は弁護士や大学教授、業界団体の役員ら外部有識者を含む１０人で構成。１８日に初会合を開く。

　今年上半期（１～６月）の特殊詐欺の被害額は約５９７億円で過去最悪となっている。２４年のＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害額は約１２７２億円で過去最悪だった。

　こうした犯罪では、不正に譲渡された口座が悪用されている。口座売買に関する犯罪収益移転防止法違反での摘発件数は、２４年は４３６２件で１１年の３・５倍となっている。【山崎征克】