出産後の母親の心身をサポートする民間の「産後ケアホテル」が、九州にも生まれている。うつ病の発症リスクなど産後の健康に関心が高まる中、リゾートホテルなどでリフレッシュできるサービスが注目を集めている。自治体が提供する宿泊型の産後ケアより料金は高額だが、需要は伸びているという。社員向けの福利厚生サービスに取り入れる企業も出てきている。

　福岡市東区のビーチに面したリゾートホテル「ザ・ルイガンズ」内に９月１日、産後ケアホテル「プロローグ」が開業した。運営するのは西部ガスホールディングス（ＨＤ）で、社員からアイデアを募り、新規事業の実証実験として始まった。民間の産後ケアホテルは関西や関東などで先行しており、九州では初という。

　産後の母親は、出産の疲れやホルモンバランスの変化、昼夜を問わない授乳などで心身が疲れやすく、夫や実家の支援を得にくい人もいる。日本産婦人科学会によると、出産後の女性の１０～１５％が産後うつを発症するというデータもある。

　プロローグの客室はルイガンズのツインルーム（３３平方メートル）２室を使って予約を募る。助産師によるベンチャー企業「ジョサンシーズ」（東京都）が赤ちゃんのケアを担当し、別室で助産師が２４時間体制で待機。赤ちゃんを預けることで、母親は十分な睡眠や１人の時間を確保できる。育児のアドバイスも受けられる。

　３食に加え、おやつや夜食込みで１泊８万８０００円。家族の同伴も可能だ。開業時点で９月中は約７割が予約で埋まったという。西部ガスＨＤは、自社の福利厚生のサービスに組み込み、社員の利用状況を確認する。また、福利厚生メニューとして他社の需要も調べる。１２月末まで実験的に営業し、事業化の可否を判断する。

　国も２０２１年から産後ケア事業を促進しており、自治体が産婦人科に委託して実施するケースが増えている。自治体の産後ケアは１泊数千円で利用できる一方、実施状況は地域によってばらつきがある。行政サービスのため、宿泊日数や家族の同伴が制限されるケースもある。

　民間の産後ケアホテルは、２１年に神奈川県で「マームガーデンリゾート葉山」が開業し、１泊から２週間程度の長期ステイのプランなどを提供している。大阪市では２４年に帝国ホテル大阪に「ママ・レヴァータ大阪」が開業するなど、各地に民間のサービスが誕生している。

　また、近年は社員の子育て支援といった福利厚生に力を入れる企業が多く、産後ケアホテルがある地域では、社員が利用できるように法人契約を結ぶ企業も増えている。【久野洋】