九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）で７月、ドローンとみられる物体が侵入したことを受けた情報発信の内容が二転三転したことについて、原子力規制庁は１０日、「初めての事案で情報発信の判断に時間を要し、事後的に訂正した点は課題があった」との見解を示した。今後、情報発信のマニュアルの改定などを検討する。

　規制委はこの日、非公開の臨時会で、規制庁と九電の当日の対応を確認した。規制庁によると、九電は７月２６日午後９時ごろ、警備員が三つの光を目撃し、約５０分後に規制委に通報。規制委は午後１０時半、「核物質防護情報が通報された」と第一報を出し、その後「異常なし」の最終報を出した。しかし２７日午前０時ごろには「ドローン３機が飛行中」と続報を出し、約１２時間後に「ドローンと思われる三つの光」と訂正した。

　規制委は当初からドローンが飛来したとの通報を九電から受けていたが、同様の通報が初めてで、判断に時間がかかったという。

　九電はどの程度正確な情報かを詳細に記述する、情報伝達のルールの明確化を検討している。【木許はるみ】