交流サイト（ＳＮＳ）上のデマや誤った情報の抑止策を検討する総務省の有識者会議は１０日、今後の対応方針の中間報告をとりまとめた。注目を集めることで金銭的対価を得る「アテンションエコノミー」の広がりが正しい情報伝達を妨げかねない課題に対応し、災害時にインプレッション（閲覧）数などに応じた収益化を停止する措置を実施できる法整備を含めて検討する内容を盛り込んだ。

　ＳＮＳなどでは、投稿内容やそれに付随して表示される広告の閲覧数などに応じ、プラットフォーム事業者が投稿者に広告収入を分配できる。こうした仕組みが、より注目を集めやすい過激な内容や虚偽、誤った情報が投稿・拡散される一因になっている。

　中間報告では、広告を非表示にしたり、広告報酬の支払いを停止したりする措置は「表現内容に一定の制約を与えるもの」として、現時点では慎重な検討が必要だと留保した。その上で、「まずは事業者自らがそうした取り組みを約束することで対応することが望ましい」との見解を示した。業界団体には、偽・誤情報の拡散を減らすために年内に行動規範を策定するよう求める。

　災害時の偽・誤情報の拡散を巡っては、時に避難や救助の妨げになるなど人命に関わりうる問題となっている。２０２４年の能登半島地震でも虚偽の救助要請がＳＮＳ上に投稿され、警察官が実際に救助に向かったケースもあった。中間報告では、災害時など早急な対応が求められる状況で、事業者に対して一律に収益化の停止措置を義務付ける法整備も含めて検討を進めていくとした。

　ＳＮＳでは、利用者の閲覧履歴などを踏まえた内容を表示する「レコメンド（推奨）機能」がある。ただ、利用者が興味のある情報にしか触れなくなったり、同じ考えの人とのみつながったりして触れる情報が偏るリスクも生じている。

　中間報告は、利用者の多くはそうした問題の理解が不十分だと指摘。情報が表示される理由の透明化や、閲覧行動やデータに基づかない情報表示ができるような選択肢を利用者に提示することなどの取り組みが必要だとし、事業者と対応策を検討していくべきだとした。【町野幸】