林芳正官房長官は６日の記者会見で、学校法人「森友学園」に売却した国有地を国土交通省大阪航空局が調査した結果、地中ごみの総量を売却時の４分の１と算定したことに関し「埋設物量が当時の見積もりと大きく異なることとなったことに対する批判は真摯（しんし）に受け止めたい」と述べた。

　航空局は３日、調査結果をホームページで公表し、ごみの総量は約５０００トン、撤去費用は６億円超と算定した。２０１６年に森友学園に売却した際は約１万９５００トン、撤去費用を約８億２０００万円と見積もり、売却価格から差し引いていた。

　林氏は会見で、国有地などの売却にあたり地下埋設物調査の結果は通常公表していないとしたうえで「会計検査院の指摘等を踏まえ、土地の取得を検討する者に対し、更なる判断材料を提供することが円滑な土地処分を進める観点から重要と考え、ホームページで公表することとした」と説明した。【竹内望】