スパイ防止法について検討してきた国民民主党のワーキングチーム（ＷＴ）の中間報告案が６日、判明した。党関係者が明らかにした。外国勢力の政治・選挙介入の防止など７項目の提言と、外国勢力活動透明化法など６法案の制定を主張している。

　国民民主は参院選公約でスパイ対策強化を掲げていた。玉木雄一郎代表は「スパイ行為そのものを定義して処罰する規定が日本の法体系にはない。明確に定めていく」と説明していたが、報告案でスパイの定義や処罰について具体的な言及はなかった。

　報告案では「国民の自由と人権の尊重」「国家の存立と主権の防衛」「インテリジェンス（情報収集・分析）の最前線で活動する者の保護」を３本柱に据えた。

　３０時間にわたる有識者へのヒアリングの結果、「早急に対処すべきこととして、外国勢力による非正規情報収集活動などの影響力工作の実態の把握、対策が挙げられた」と指摘。外国勢力の政治・選挙介入、思想操作の防止▽インテリジェンス機関の充実と連携強化▽インテリジェンスの現場で活動する人の安全確保のための具体的な保護措置▽産業スパイ対策支援と捜査権限などの誤用を防ぐ措置――など七つの提言を記載した。

　また、外国政府の代理人が日本国内で行うロビー活動を登録制とし、透明性を高める「外国勢力活動透明化法」や、政府に統一的なインテリジェンス戦略策定を義務づける「国家戦略立案能力強化・コミュニティー改革法」など６法案の立法を提案した。

　中間報告は２日の党安全保障調査会で「人権や自由への配慮についての説明が不十分」などの意見があり公表が見送られた。今後、党安全保障調査会の承認を経て公表される見通し。【遠藤修平、安部志帆子】