公明党は９日の中央幹事会で、自民党との連立のあり方について協議し、斉藤鉄夫代表と西田実仁幹事長に対応を一任した。国会議員による中央幹事会や各都道府県本部の幹部による「全国県代表協議会」では、党内でくすぶる「連立離脱」に賛否両論が噴出した。斉藤氏は地方幹部との会合で、自民から十分な回答を得られなければ首相指名選挙で自民に協力できない考えを示し、１０日に予定される自公党首会談に臨んだ上で「自民の回答を聞いて私が判断する」と説明した。

　関係者によると、公明は連立維持の条件として、公明と国民民主党が３月にまとめた、献金の受け手を政党本部と都道府県組織に限る案を「丸のみ」するよう自民側に要求しているという。自民の高市早苗総裁は９日夜、テレビ朝日番組で、公明党の案ではかえって透明性が低下するのではないかと疑問を呈した。連立交渉が長引けば、首相指名選挙の見通しが立たず、２１日を軸に調整する臨時国会召集はさらに遅れる可能性がある。

　斉藤氏は９日の会合で、自民新執行部の幹事長代行に起用された萩生田光一氏の政策秘書（当時）が８月、政治資金規正法違反で罰金の略式命令を受けたことなどを念頭に、裏金事件で「新たに起きたり、明らかになったりした事実がある」と強調。「政治不信の根底にあるこの問題について、国民は自民にしっかりとした姿勢を示してほしいと思っている」と述べた。

　会合では「自公は２６年間、国民への責任を果たしてきた。熟慮を重ねて慎重に決断すべきだ」と連立維持を求める声の一方、公明が重視する政治とカネの問題で「自民から満足いく答えがなければ、連立解消もやむを得ない」との主戦論も上がったという。

　公明の赤羽一嘉中央幹事会長は会合後、「大きな路線転換がされるか重大な局面だ。しっかり熟慮して交渉を勝ち取る」と記者団に語った。

　一方、自民の高市氏は９日、公明と独自のパイプを築いてきた菅義偉元首相と国会内の菅氏の事務所で面会した。岸田文雄前首相とも会談した。連立協議への協力や助言を首相経験者に求めたとみられる。【野間口陽、大野航太郎】