９日の東京株式市場で日経平均株価（２２５種）が大幅に反発し、史上最高値を更新して取引を終えた。終値は前日比８４５円４５銭高の４万８５８０円４４銭で、４万８０００円の大台を初めて突破した。自民党の高市早苗新総裁の財政拡張・金融緩和路線を歓迎する「高市トレード」が、東京市場の上げ潮ムードを引き続き支えている。

　前日の米株式市場でハイテク関連銘柄が買われたことが好材料となり、取引開始直後から、人工知能（ＡＩ）や半導体関連の銘柄に買い注文が広がった。特にスイスの重電大手ＡＢＢのロボット事業買収を発表したソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が１１％超上昇し、日経平均を５００円近く押し上げる要因となった。

　高市トレードに下支えされる形で、前週末に比べた日経平均の上げ幅は２８００円超に達した。急ピッチの上昇に伴う反落も懸念されるが、市場関係者からは「株価上昇に乗り遅れた投資家が多く、買い注文の意欲が旺盛。短期的には反落しにくい」との楽観論が出ている。

　一方、東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝１５３円台前半まで下落した。「高市新総裁の下で日銀の利上げが遅れる」との見方で円安が続いていたが、２月以来約８カ月ぶりとなる１５３円の節目を突破した。

　国債市場では長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが前日比０・００５％低い１・６９０％で取引を終えた。ただ、高市氏の財政拡張路線で財政が悪化するとの懸念が根強く、２００８年以来約１７年ぶりの高水準で推移している。【秋丸生帆】