東京都人事委員会は１７日、都職員（行政職）の月給を平均３・２４％（１万３５８０円）引き上げるよう、小池百合子知事らに勧告した。３％を超える引き上げは１９９１年以来３４年ぶり。大卒程度の初任給も、地域手当を含めて１万９８００円引き上げ、２９万４００円とする。

　特別給（ボーナス）も０・０５カ月（平均９万２０００円）引き上げ、支給月数を４・９０カ月分とする。都人事委事務局によると、都内の社員１００人規模以上の７１３事業所の月給と比較した結果、都職員との差が１万３５８０円あったという。また、管理職の昇任試験を受ける都職員の割合が減っていることから、課長昇任時の給与の最低ラインの引き上げなども実施する。

　改定により、都職員（平均年齢４１・３歳）の平均年収は７３４万５０００円で、２５万５０００円増となる。

　一方、公務員志望者が減少傾向にあることから、初任給の引き上げに合わせ、２７歳までの住居手当を現行の２倍の３万円にする。【柳澤一男】