兵庫県が２０３０年代に完成を目指す県庁舎の建て替えで、新庁舎整備費用として約６５０億円を見込んでいることが１７日、関係者への取材で分かった。１９年の構想段階で７００億円程度とされたが、２１年に就任した斎藤元彦知事が物価高で１０００億円以上に膨らむとして見直しを指示していた。

　整備費用では国の補助金や有利な起債を活用し、県の実質負担額は約５６０億円に抑える。一方で、建て替え期間中の民間オフィスへの移転などの関連経費は約１６０億円と見込む。こちらは当初構想の約６０億円から増加するという。県は２１日にある有識者らの検討委員会で提示する予定だ。

　県が公表している見直し後の基本構想骨子案によると、新庁舎は２８年度をめどに着工し、３０年代前半の完成を目指す。

　新庁舎整備では耐震性が不足している県庁舎１、２号館や旧県民会館を解体。敷地西側の１号館・西館跡地に建てる新庁舎に集約する。新庁舎の県民会館部分の会議室やギャラリースペースは縮小する。斎藤氏は県の外郭団体の新庁舎への入居を見直すなどして行政部門の床面積を縮小する方針も明らかにしていた。

　関係者によると、こうした取り組みで新庁舎などの整備面積は従来の計画から３割程度削減できると県は見込んでいるという。

　新庁舎整備を巡っては、県は前知事時代の１９年、面積を現状の１・２倍とする新庁舎の構想を発表。費用は建設費に５００億～５４０億円、県民会館の建設費と合わせた全体の整備費を７００億円と見込んでいた。

　斎藤氏は２３年にはリモートワークで職員の出勤率を引き下げることで建て替えなしで済ますことを目指すと表明。だが、実証実験後の県職員のアンケートで「在宅勤務で業務効率が低下した」などの意見が多数になったのを受け、２４年１１月の再選後は「コンパクトな県庁舎整備」を進めるとしていた。【稲生陽】