１１月中旬に経済対策とりまとめへ 自民・全国政調会長会議
自民党は３０日、党本部で全国政調会長会議を開き、高市政権発足後初となる経済対策の策定に向け、党内議論を本格化させた。経済対策は物価高対策を柱とし、１１月中旬をめどにとりまとめる方針を確認した。
小林鷹之政調会長は会議の冒頭、「地方のさまざまなご意見をいただいた上で、政府の経済対策にできる限り声を反映していく」と述べた。高市早苗首相は２１日の初閣議で経済対策の策定を指示しており、ガソリン税の暫定税率廃止や電気・ガス料金の支援拡充、地方への交付金増額などを盛り込む考えを示している。【遠藤修平】
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