ガソリン税に上乗せされる暫定税率（１リットル当たり２５・１円）を巡る自民、立憲民主など与野党６党の実務者協議が２９日、国会内であり、年内に廃止することで大筋合意した。関係者への取材で判明した。１１月１３日からガソリンを値下げする補助金を段階的に増やす見通し。自民はこれまで年明けの税率廃止を想定していたが、年内廃止を求める野党側に譲歩した。

　補助金の投入は１２月１１日に暫定税率と同額分になることを目指して進める。軽油引取税の暫定税率廃止分を含めた約１・５兆円の税収減を穴埋めする代替財源については今後も議論する。

　自民は当初、事業者らのガソリンの在庫がなくなるまで一定の期間が必要として、税率廃止の越年を想定していたが、業界団体に再確認し、年内に廃止できるよう期間の短縮を求めた。

　協議後、自民の小野寺五典税調会長は「各党の意見をすり合わせ合意案を提示したい」と記者団に述べた。立憲の重徳和彦税調会長は「大きな前進。幅広い合意を求めてスピーディーに取り組む」と応じた。６党協議には日本維新の会、国民民主党、公明党、共産党の税調会長らも出席した。【井口彩、鈴木悟、園部仁史、野間口陽、富美月】