与野党６党は５日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率（１リットル当たり２５・１円）を１２月３１日に廃止することで正式に合意した。臨時国会で関連法案を成立させる。

　自民、日本維新の会、立憲民主、国民民主、公明、共産の６党の税制実務者が国会内で合意文書に署名した。

　軽油引取税の暫定税率（同１７・１円）も２０２６年４月１日に廃止する。ガソリンと軽油はそれぞれ今月１３日から暫定税率の廃止まで補助金を段階的に積み増して価格を下げる。ガソリンの補助金は１２月１１日に、軽油は１１月２７日に暫定税率と同額にする。廃止とともに補助金投入は終了する。

　ガソリンと軽油の暫定税率廃止で年に計約１・５兆円の税収減になる。穴埋めをする代替財源は当面、税外収入などの一時財源を確保して対応する。年末までに法人税の租税特別措置や高所得者の負担の見直しを検討し、結論を出す。【井口彩、鈴木悟、園部仁史、池田直、安部志帆子、富美月】