高市早苗首相は１０日の衆院予算委員会で、自民党と日本維新の会による連立政権合意に盛り込まれた衆院議員定数削減について、今国会での成立は「大変困難」との認識を示した。

　首相は「幅広く他にも賛同していただける方がいるかどうか呼びかけをするのは当然だ」と述べ、「提出をする前提で、議論を深めたい」と法案提出には意欲をみせた。立憲民主党の馬淵澄夫代表代行に対する答弁。

　定数削減を巡っては、自民の鈴木俊一幹事長も９日放送のＢＳテレ東番組で、今国会中の法案成立は困難との見解を示した。衆院小選挙区の区割り改定に関わる国勢調査の結果が２０２６年に出るなどと指摘したうえで「会期末までに全て各党各会派との理解を得るための協議を終えて、具体的なところまで決めきるかと言うと、なかなかそうはならないのではないか」と述べた。【野間口陽】