地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）が１０日、ブラジル北部ベレンで開幕する。世界の気温上昇を産業革命前と比べ１・５度に抑える「パリ協定」の目標達成が危ぶまれる中、世界２位の温室効果ガス排出国・米国は同協定から再び離脱を表明。脱炭素社会に向けた国際協調は試練のときを迎えている。会期は２１日まで。

　世界最大の熱帯林アマゾンで開かれるＣＯＰ３０は、議長国ブラジルが森林保全対策に力点を置くことから「ネーチャーＣＯＰ」とも呼ばれる。開幕に先立って６～７日に開かれた首脳級会合では早速、熱帯林を適切に保全する国に運用益を配分する国際基金「ＴＦＦＦ」の創設が宣言された。インドネシアや中国、コンゴ民主共和国など世界の熱帯林の９割以上をカバーする国が賛同した。

　１０日からは各国の交渉官による議論が本格化する。１・５度目標の水準に近づけるため、各国が掲げる温室効果ガス削減目標の引き上げや、２０３５年までに先進国側から途上国へ少なくとも年３０００億ドル（約４６兆円）を支援する「気候資金」の具体化などが主な争点となる。

　米トランプ政権が高官の派遣を見送る一方、米国で脱炭素を推進する州や企業、投資家などで作る「アメリカ・イズ・オール・イン」は１００人規模のグループを派遣する。交渉に詳しい環境ＮＧＯ「世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパン」の小西雅子さんは「国際連携が危うい中でも、気候変動対策は世界が結束する約束の場。パリ協定はルール作りを終えて実施の段階に入っており、産業界など実際の担い手の動きが焦点となる」と語る。【ベレン大野友嘉子】