在留外国人が在留資格の変更や永住許可の申請手続きをする際の手数料について、政府は来年度中にも大幅に引き上げることを検討している。引き上げに伴う増収分は、外国人の受け入れ施策の財源に充てる方針。政府関係者が取材に明らかにした。

　出入国在留管理庁は今年４月から、物価高騰などを受け在留手続きの手数料を引き上げた。現行の手数料は、手続きを窓口で行った場合、在留資格の変更や在留期間更新は６０００円、永住許可の申請は１万円となっている。

　新たな手数料は、在留資格の変更や１年以上の在留期間の更新を３万～４万円とする方向で検討。永住許可申請は１０万円以上とする案が浮上している。日本より手数料が高い諸外国の例を参考とする。

　２７日に開かれた自民党の「出入国・在留管理等の適正化・外国人受け入れに関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」でも話し合われ、今後具体的に検討していくことを確認した。

　現在の入管法は手数料の上限を１万円と定めているため、政府は来年の通常国会に上限を引き上げる入管法改正案を提出することを想定している。今年６月末の在留外国人数は３９５万６６１９人で過去最多を更新している。【巽賢司】