旧姓の通称使用 木原官房長官、法制審への諮問は不要との考え示す
木原稔官房長官は２２日の記者会見で、政府が来年１月の通常国会に関連法案の提出を検討している旧姓の通称使用の法制化を巡り、「必ずしも民法上の氏に関する制度の見直しを前提とするものではない」と述べ、法制審議会への諮問は必要ないとの考えを示した。
法相の諮問機関である法制審は１９９６年、選択的夫婦別姓の導入を含む民法改正を答申した。野党からは答申と異なる法整備を行う際には再度諮問する必要があるとの声が上がっている。【畠山嵩】
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