政府は、首相や官房長官がトップを務める会議や本部の統廃合に着手する。このような会議体は内閣官房や内閣府に設置されており、１１月末時点で８８を数える。政権が発足するたびに増え続け、１０年前の３９から２倍以上に膨らんだ。休眠状態にある会議体も多く、職員の併任などを解消することで業務の効率化を目指す。乱立を防ぐため新設時に一定の条件を満たせば消滅させる規定を設ける検討にも入る。

　統廃合は２０１５年にも行われており、政府は当時、組織や業務を見直す法改正を実施した。ただ、内閣官房や内閣府には、首相が掲げる重要政策を補佐・支援する役割が求められ、第２次安倍晋三政権以降、「首相官邸主導」の名の下で機能強化が進んだ。「１億総活躍国民会議」（安倍政権）や「デジタル田園都市国家構想実現会議」（岸田文雄政権）など、歴代政権の看板政策を実現するため会議体を設け、業務を追加するなど、肥大化してきた。数年開かれていない休眠状態の会議体もあるという。

　たとえ休眠状態にあっても、事務局機能は維持されており、別の業務に従事する職員に併任がかけられている。例えば、定期的に報告書をまとめたり、外部からの活動状況などの問い合わせに対応したりしなければならない。併任を経験した官邸幹部の一人は「休眠状態で仕事が発生しなくても常に勉強が必要となる。会議体が少なくなれば業務量が減り、別の重要政策に注力できる」と説明する。

　ただ、これらの会議体は首相の決定や法律などに基づいて設置されるなど一定の「重み」があるため、改廃には閣議決定や法改正が必要だ。政府関係者は「廃止されたというメッセージ性を考えてしまい、皆廃止を嫌がる。作った人に申し訳ないと考える人もいる」と指摘する。

　政府は今後、同じような状況が生まれないよう、会議が休眠状態に陥ったり、所期の目的を果たしたりするなど、一定の条件を満たした場合は自動的に廃止となる見直し規定の導入を検討しているという。政権幹部は「延長がない組織は自然消滅することになる。作った人が責任を持って終わり方を考えれば増えない。業務の効率化にもつながる」と強調する。

　今回の統廃合を主導する木原稔官房長官は記者会見で「内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策の総合調整等の役割を担っており、司令塔機能を発揮するためにもできるだけ組織を効率的なものとすることが重要だ。内閣官房および内閣府の事務の不断の見直しは私の思いの一つでもあり、しっかりと実行していく」と意気込んだ。【畠山嵩】