政府は、外国人政策の厳格化に向けた関係閣僚会議を２３日に開催し、在留資格審査の厳格化などを盛り込んだ総合策を取りまとめる調整に入った。政府関係者への取材で判明した。高市早苗首相は２３日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する見通し。政権の看板政策を解散前にまとめることで、衆院選で保守層などに実績をアピールしたい考えだ。

　政府は昨年１１月に関係閣僚会議を初開催し、法務省や厚生労働省など複数の省庁にまたがる政策の取りまとめに向けた協議を進めてきた。

　首相は、人口減少に伴う人手不足の状況では外国人労働者は必要であり、「排外主義とは一線を画す」としつつ、外国人による違法行為やルール違反などには「毅然（きぜん）」と対応する姿勢を強調してきた。

　解散当日となる見通しの２３日に政策を取りまとめる意図について、政権幹部は「国民の関心の高いテーマだ。政権の成果として衆院選で示すことができる」と語った。

　総合対策には、出入国在留管理や土地取得などで要件や手続きを厳格化する施策を盛り込む方針だ。在留管理では、永住者に新たに「一定の日本語能力」を求めることを検討。日本国籍の取得要件も、居住期間を「５年以上」から「１０年以上」に事実上引き上げる方向だ。

　外国人の土地取引では、不動産登記時に国籍の届け出を義務化し、所有状況の透明化を図る。日本の法制度や文化を学ぶためのプログラムの創設も盛り込まれる見通し。【大野航太郎】