米政府から防衛装備品を調達する有償軍事援助（ＦＭＳ）について会計検査院が調べたところ、２０２３～２５年度の支払額が円安の影響で当初の想定より約３０００億円増える見込みであることが判明した。ＦＭＳの契約を巡っては複数年にわたって支払いをするケースが多い一方、契約時に為替の変動を考慮しておらず、結果的に多額の為替差損が生じている実態が明らかになった。

　ＦＭＳは米国が安全保障政策の一環として、同盟国や友好国に最新鋭の装備品を有償で提供する取引。「一般では調達できない能力の高い防衛装備品などを調達可能」とされるが、為替変動によって分割払いの「後年度負担」が増えるリスクを伴う。

　検査院は今回、参議院の要請で調査を実施。１８～２３年度の契約や支払いの状況などを調べた。

　その結果、円安の影響により、１９年度の契約額計６８６４億円に対し、実際には７２７４億円が支払われていた。さらに２０～２３年度に計１兆５１５５億円と見込んだ後年度負担が１兆７６６８億円に膨らむと試算。これらを踏まえ、２３～２５年度の支払額が当初の想定よりも計３０１０億円増えると算出した。

　契約はドル建てで行い、支払額は契約後に円高・ドル安が進めば下がるものの、逆に円安・ドル高になれば上昇する。１９年度に１ドル＝１１０円程度だった為替レートは２５年度には同１５０円まで円安・ドル高が進み、検査院は「今後も支払額が増加する可能性がある」と指摘。防衛省に対し、ＦＭＳ調達の効率化と合理化の取り組み状況を一元的に把握できる体制作りなどを求めた。

　防衛力の抜本的な強化に向け、防衛費は２６年度予算案で初めて９兆円台となるなど増額が進んでいる。ＦＭＳ調達も大幅に増えており、検査院によると、２３年度は１兆３８６７億円で１８年度の３倍以上となった。この間の調達には、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５などが含まれる。

　このほか検査院は、１８年度末時点で出荷予定時期が到来していなかった５１９件の契約について、進捗（しんちょく）状況も調べた。２３年度末時点で１１８件（未精算額１兆１４０８億円）が米国側の製造の遅れなどで納期が変更され、納入されていなかった。

　また、米国が保有する余剰防衛装備品（ＥＤＡ）を安価に調達できるとして海上自衛隊が１２年に調達した輸送機を巡り、仕様書で定められた範囲を超える大規模な修理作業を必要とする不具合が発生し、修理期間が当初の目標を超過していたことも明らかにした。【山田豊】