高市早苗首相（自民党総裁）が２３日召集の通常国会冒頭の衆院解散を表明したのを受け、与野党各党は２０日、選挙戦に向けた準備を本格化させた。首相は自民党役員会に出席し、２７日公示、２月８日投開票の日程に触れたうえで「短期決戦となるが、党一丸となり戦い抜き、必ず勝利を収めたい」と語った。立憲民主党の安住淳幹事長は、公明党と結成した新党「中道改革連合」に立憲の衆院議員１４８人中１４４人が参加する意向だと記者団に明らかにした。立憲によると、２人は引退し、２人は不参加の意向という。

　解散から投開票までは戦後最短の１６日間となる。自民は役員会で衆院選に向けた作業を加速する方針を確認した。首相は日本維新の会との連立枠組みや「責任ある積極財政」への転換を挙げ、「有権者から信任をいただけるよう全力を尽くしたい。私も先頭に立って戦っていく」と強調。「選挙期間中も国民の生命、暮らしを預かる責任与党として、危機管理には遺漏のないようによろしくお願いしたい」と語った。

　首相は獲得議席目標を与党過半数と位置づけた。石破茂前首相は首相就任直後の２０２４年の衆院選で与党過半数割れの状況となりながらその後も首相を続投したが、高市首相は１９日の記者会見で「私自身も首相としての進退をかける」と明言し、目標議席に達しない場合は首相を辞任する意向を示している。

　一方、安住氏は２０日、中道について「２００人を超える候補者（擁立）に見通しが立ちつつある」と記者団に語った。国民民主党の円より子衆院議員（比例東京）も参加する意向だ。また立憲と公明は、中道の共同幹事長に安住氏と公明の中野洋昌幹事長代行を起用する調整に入った。

　国民民主の玉木雄一郎代表は記者会見で「国民民主の政策はすぐ手取りを増やすことにつながるメニューだ」と述べ、与党とも中道とも一線を画して支持を訴える考えを示した。

　通常国会冒頭の解散は１９６６年以来６０年ぶりで、９２年に１月召集となって以降は初めて。首相は１９日の会見で物価高対策として現行８％の飲食料品の消費税率を２年間限定でゼロにする方針を示したが、中道は恒久的にゼロとする方針を示しており、衆院選では消費減税の期間なども争点となる。野党側は「政治とカネ」の問題などを争点化し、与党に対抗する方針だ。【高橋祐貴、安部志帆子、池田直】