政府が外国人政策の厳格化などに向けて取りまとめる「総合的対応策」の概要が２０日、判明した。外国人の土地取得規制の強化に向けた検討会や、地下水の保全に関する有識者会議を２月に設置する方針を盛り込んだ。２３日の関係閣僚会議で取りまとめる。衆院選（２７日公示、２月８日投開票）の自民党公約で高市政権の実績として掲げる狙いがある。

　土地取得の規制強化を巡っては、対象者を外国人に限定するかや、許可制や事前審査制といった規制のあり方について検討会で議論し、今年前半までに法案の骨格を取りまとめる。所有者不明の離島についても実態を把握し、安全保障上必要な場合は取引のルール化を含めて検討する。マンションなどについても外国人による投機的取引が市場に悪影響を与えていると判明した場合には、必要な対応策を検討する。

　検討会には北村滋・元国家安全保障局長や森田朗・東大名誉教授（行政学）らが参加する見通し。自民と日本維新の会による連立政権合意書では、２０２６年通常国会で外国人の土地取得に関する規制強化法案を策定するとしていた。

　外国人による森林取得の増加で、国内の水源地保全への関心が高まっているとして、地下水に関する有識者会議も設置する。外国人による採取状況や地盤沈下問題について議論し、６月下旬をめどに提言を取りまとめる。地下水の適正な保全・利用に向けた法規制も検討するとしている。

　一方、在留外国人の比率が高くなった場合に受け入れ数を調整する「量的マネジメント」については「中長期的かつ多角的観点から検討」と記載するにとどめた。

　総合的対応策では、国外への強制退去処分となる犯罪の対象拡大の検討や、日本国籍の取得要件で居住期間の事実上引き上げなども明記。マイナンバーを利用した情報連携で税や社会保険料の未納情報を在留審査に活用することも盛り込んだ。

　一方、自民の外国人政策本部は２０日、電子渡航認証制度の早期導入や悪質な民泊事業者への規制厳格化などを盛り込んだ外国人政策の提言書をまとめた。【大野航太郎、遠藤修平】