衆院は２３日午後の本会議で解散された。政府は臨時閣議で「２７日公示、２月８日投開票」とする衆院選日程を正式に決定する。解散から衆院選の投開票までは１６日間と戦後最短で、選挙戦が事実上スタートする。

　通常国会冒頭での解散は、１２月召集だった１９６６年の佐藤栄作首相による「黒い霧解散」以来で、６０年ぶり。国会法改正で１月召集となった通常国会での９２年以降の冒頭解散は初めて。１月の解散は、９０年の海部俊樹政権以来３６年ぶりで、異例づくしの解散・総選挙となる。

　昨年１０月に就任した高市早苗首相（自民党総裁）にとって初の解散・総選挙で、政権の信が問われる。衆院選では、首相が看板政策に掲げる「責任ある積極財政」の是非や、飲食料品の「２年間消費税ゼロ」など物価高対策を含む経済政策が主な争点となる見通し。

　首相は衆院選で、２０２６年中の安保関連３文書の改定や、防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「５類型」の撤廃のほか、外国人による住宅や土地の取得を把握するためのルール整備、外国勢力のスパイ行為を取り締まる法整備など保守色の強い政策を訴え、支持拡大を図る方針だ。

　野党側は、衆院選に向けて立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結党した。中道は「生活者ファースト」を掲げ、今年秋からの恒久的な「食料品消費税ゼロ」の実現や、中・低所得者の負担軽減を目的とした「給付付き税額控除」の創設を主張する。企業・団体献金の規制強化なども公約に盛り込み、「政治とカネ」の問題の争点化を狙う。

　首相は１９日の記者会見で解散に踏み切った理由について、「高市内閣が取り組み始めたのは、国の根幹に関わる重要政策の大転換だ。連立政権の枠組みも変わり、国民に正面から問いかける道を選んだ」と説明した。獲得議席目標を「与党で過半数を目指す」とし、目標議席に届かない場合は「私自身も首相としての進退をかける」と明言した。

　各党は１６日間の「超短期決戦」で小選挙区２８９、比例代表１７６の計４６５議席を争う。【畠山嵩】