衆議院が２３日解散され、投開票日（２月８日）までの期間が戦後最短となる事実上の選挙戦が始まった。前回選挙からわずか１年３カ月での解散だが、この間、政権の枠組みが変わり新党が結成されるなど、選挙戦の構図は大きく変わった。解散の大義に疑問符がつく一方で物価高をはじめ内外に課題が山積するなか、「超短期間」で国民は重い決断を下す必要に迫られる。

　大分１区（大分市）は、伝統的に強い労働組合の支援を受ける候補と自民党系候補が長年議席を奪い合ってきた。だが今回は、参院選で存在感を示した参政党や国民民主党が候補を立て、構図が一変している。

　過去２回の衆院選では、旧民主党系で無所属前職の吉良州司氏（６７）が議席を獲得。立憲民主党や国民民主の地方組織、その支持母体の連合大分などの集票力に後押しされてきた。

　対する自民新人、衛藤博昭氏（４６）は、前回選挙で吉良氏に２万６０００票以上の大差をつけられ敗北。高市早苗首相を「顔」として挑む今回は「有権者の期待感を感じる」と意気込む。

　こうした構図に異変を生じさせたのが、参政から出馬予定の野中しんすけ氏（３９）の存在だ。前回選挙では約１万５０００票の獲得にとどまったが、２０２５年の参院選では大票田の大分市内で４万８０００票を集め、落選した自民候補に２万１０００票差まで迫った。「高市政権ではなく、大分の自民、他党と比べてもらいたい」と保守票の取り込みを狙う。

　さらにここへ来て、国民民主が党本部主導で元京都府議の堤淳太氏（４７）の擁立を決定。連合大分は、産業別労働組合（産別）ごとに吉良氏と堤氏のどちらを支援するか対応を委ねる考えで、吉良氏は「立候補するなら戦う以外にないが、突然感はある」と戸惑いを隠さない。

　一方、中道改革連合は候補者を擁立しておらず、公明党票の行方は宙に浮いている。公明県本部の幹部は「何かやると決めることもあるかもしれないし、何もやらないと決めるかもしれない」と含みを持たせた。

　大分１区にはこのほか、共産党新人の山下魁氏（４９）も立候補を表明している。【李英浩、山口泰輝】