高市早苗首相は衆院解散後、初の週末となった２４、２５の両日、テレビとインターネットの計３番組に出演し、衆院選比例代表の政見放送収録の他には街頭演説などの日程を入れず、来客もなく多くの時間を首相公邸で過ごした。解散から衆院選の公示まで４日間、投開票までは１６日間と戦後最短で、事実上の選挙戦に突入している。各党党首が街頭などで有権者に直接訴えたのとは対照的だった。

　首相周辺は「過去の例を見ると解散日などに与党で街頭に立っているので今回も考えたが、いろいろと忙しくてやらないことになった」と説明した。

　過去の政権では解散後、公示を待たずに首相が街頭演説などの日程を入れることも多かった。２０２４年衆院選で石破茂首相（当時）は、解散後の最初の週末に連立を組む公明党代表とともに埼玉県や東京都内で街頭に立った。２１年衆院選で岸田文雄首相（同）は最初の週末に東日本大震災の被災地を訪問し、車座対話で被災地重視の姿勢をアピールした。

　高市首相が「政治の師」と仰ぐ安倍晋三元首相も１７年衆院選では解散当日に東京・渋谷で街頭演説し、解散の理由について「北朝鮮の脅威、少子化という二つの国難を国民の力と理解を得て乗り切っていかなければならない」と訴えた。【大野航太郎】