第５１回衆院選は２７日公示される。高市早苗首相（自民党総裁）が勝敗ラインに掲げる「与党で過半数」を確保できるかが焦点。

　２０２４年衆院選で少数与党に転落した自民党は、予算委員長ポストを野党第１党の立憲民主党（当時）に奪われるなど、国会での主導権を野党側へ渡す形になった。今回の衆院選で与党は定数４６５の過半数に当たる２３３議席以上の確保を目標に掲げるが、より安定した政権運営を目指す上で「安定多数」（２４３議席）、「絶対安定多数」（２６１議席）という第２、第３の勝敗ラインも存在する。

　法律案や予算案は原則、国会に設置される各委員会の審議を経た上で、本会議で採決を行う。各委員会の委員数は各会派の勢力ごとに比例配分されることになっている。

　安定多数は衆院にある１７の常任委員会で与党が委員長ポストを独占した上で、委員の半数を占める状態をいう。与野党の対決法案を委員会で採決する場合、賛否同数となるが、委員長が最後の１票を決めるので、法案を可決させることができる。

　さらに与党側に有利となるのが絶対安定多数だ。この場合、全常任委員長ポストを確保した上で、各委員会の過半数を握る状態となり、与党は野党の協力なしに自力で法案を可決させることができるようになる。

　これらのラインを超えれば、解散・総選挙によって年度内成立が難しくなっている予算案の一日も早い成立をはじめ、政府・与党にとって円滑な国会運営につなげられる。このため、自民党の古屋圭司選対委員長は「与党で安定多数を目指すことは当然だ」と訴えている。【小田中大】