米中西部ミネアポリスで、不法移民を取り締まる連邦当局に住民が相次いで射殺された事件を受け、１月末で暫定予算（つなぎ予算）が失効する連邦政府機関が再び閉鎖する可能性が高まっている。

　連邦議会上院では近く２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）の予算案の採決が見込まれていたが、移民・税関捜査局（ＩＣＥ）などの関連予算案も含まれており、民主党が態度を硬化させているためだ。

　史上最長の４３日間となった前回の政府閉鎖は、昨年９月末に１０月以降の政府予算案が不成立となって起きた。１１月に民主党の一部議員が共和党主導のつなぎ予算に協力したため、今年１月末までの資金が確保された経緯がある。

　下院では、ＩＣＥを所管する国土安全保障省（ＤＨＳ）を含む複数の省庁の予算案が２２日に通過し、上院で採決が行われる見通しとなっていた。ところが２４日にミネアポリスで当局による銃撃事件が発生し、上院民主党で複数の議員が法案への反対を表明した。

　米ニュースサイト「アクシオス」によると、トランプ政権内部でも予算案に民主党の支持を取り付けるのは困難との見方が浮上しているという。

　上院（定数１００）は与党・共和党が５３議席で多数派を占めるが、議事妨害（フィリバスター）を阻止して法案を可決させるには６０票の確保が必要で、民主党の一部議員の支持が不可欠だ。【ワシントン金寿英】