第５１回衆院選は２７日公示される。高市早苗首相（自民党総裁）が勝敗ラインに掲げる「与党で過半数」を確保できるかが焦点。与野党党首は２５日、物価高対策や安全保障政策などを巡り、テレビ番組で舌戦を繰り広げた。投開票は２月８日。

　首相は２５日のフジテレビ番組で、食料品の消費減税について２０２６年度内に実現させるとの考えを示した。首相は食料品の消費税率「２年間ゼロ」を掲げる。番組では「２６年度中に食料品の消費減税を実現する」と約束できるか問われ、首相と日本維新の会の藤田文武共同代表はともに挙手した。

　首相は「まだ来年３月まで時間はある」とした上で、「しっかり国民会議で党派を超えて議論し、制度設計をしていく」と語った。一方、藤田氏は２６年度中に消費減税に関する法案を成立させるとの趣旨で発言しており、首相と食い違いがみられた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は、与党が２６年度中に消費減税を実施する方針を示したならば、政府が閣議決定した２６年度予算案などを修正すべきだと指摘した。

　中道改革連合の野田佳彦共同代表は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画に対するスタンスについて、「解散までに（党見解のとりまとめが）間に合わなかった。選挙が終わった後に早急に結論を出したい」と述べた。中道に参加した立憲民主党は移設反対の立場だが、公明党は移設を支持してきた経緯がある。【小田中大、池田直】