高市早苗首相（自民党総裁）は２５日のフジテレビ番組で、衆院選（２７日公示、２月８日投開票）の主要争点となっている食料品の消費減税について、２０２６年度内に実現させるとの考えを示した。

　首相は食料品の消費税率「２年間ゼロ」を掲げる。番組では「２６年度中に食料品の消費減税を実現する」と約束できるか問われ、首相と日本維新の会の藤田文武共同代表はともに挙手した。

　首相は「まだ来年３月まで時間はある」とした上で、「しっかり国民会議で党派を超えて議論し、制度設計をしていく」と語った。一方、藤田氏は２６年度中に消費減税に関する法案を成立させるとの趣旨で発言しており、首相と食い違いがみられた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は、与党が２６年度中に消費減税を実施する方針を示したならば、政府が閣議決定した２６年度予算案などを修正すべきだと指摘した。【小田中大】