子どもの貧困対策に取り組む複数の団体が３０日、衆院選（２月８日投開票）に合わせて与野党に実施した、子どもの貧困施策に関するアンケート結果を公表した。貧困対策の施策拡充には、回答した全ての党が賛成する一方、意見が分かれる項目もあった。

　アンケートは１月中旬ごろに、自民党▽中道改革連合▽日本維新の会▽国民民主党▽共産党▽れいわ新選組▽参政党▽日本保守党▽社民党▽チームみらい――の１０党に依頼。保守以外の９党から回答があった。減税日本・ゆうこく連合は依頼時に結党されていなかった。

　子どもの貧困対策への重点的な施策の拡充については９党とも賛成だった。自民は「進学へのチャレンジを応援する学習支援、居場所づくりの強化などに取り組む」とし、中道は「低所得家庭の子どもの健康や安全を守るための緊急支援、児童扶養手当の拡充に取り組む」、維新は「教育の全過程にかかる費用を所得制限なく無償化」と回答した。

　物価高への緊急支援として、困窮子育て世帯への手当を上乗せすることには、中道、維新、共産、参政、社民、みらいの６党が賛成。れいわは「まずは一律給付をすべきだ」と反対だった。自民は「重点支援地方交付金の推奨事業として盛り込んでいる」と部分的に賛成し、国民民主は「減税、社会保険料の軽減などによる手取り増を実現」と回答した。

　児童扶養手当の所得制限と支給額引き上げに関しては、どちらも自民以外の８党が賛成した。

　離婚相手が支払わない養育費を行政が立て替える仕組みの全国展開については、自民と国民民主以外の７党が賛成した。自民は「検討事項が多く今後の課題」、国民民主は「養育費の支払い確保の見直し状況を踏まえ取り組む」としている。

　公益財団法人「あすのば」の小河光治代表理事は「重点的な施策の拡充について全党の賛成はありがたいが、十分な踏み込みはない。本当に子どもの貧困がなくなるようにする政策を競ってほしい」と話した。【近森歌音】