世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害救済にあたる全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は３０日、衆院選に合わせ、各党に旧統一教会を巡る問題への対応について尋ねたアンケート結果を公表した。

　全国弁連は２０２４年１０月の衆院選の時も同様のアンケートを実施したが、今回の回答と比較すると、一部の政党については教団への対応に変化がうかがえた。

　アンケには、自民党▽日本維新の会▽中道改革連合▽国民民主党▽日本共産党▽れいわ新選組▽社会民主党の７党が回答。参政党、日本保守党、チームみらい、減税日本は回答しなかった。

　今後の教団との交流や選挙支援の対処、政治家と教団との関係性の更なる調査など４項目について聞いた。

　◇回答に濃淡

　今後の教団との交流や選挙支援については７党とも一切関係を持たないと答えた。

　２２年に悪質な寄付勧誘行為を禁止する「不当寄付勧誘防止法」が成立したが、被害救済には不十分と指摘される。

　法律の見直しの是非について、国民民主は「必要であれば見直しを検討」▽維新は「必要であれば対策を立案すべきだ」▽れいわは「見直しは不可欠」とした。共産、社民は法改正が必要とした。

　教団を巡っては今春にも東京高裁が解散について判断する。高裁が解散を命じれば教団は宗教法人格を失い、裁判所が選んだ清算人による財産の清算手続きが始まる。

　一方、解散を命じた東京地裁の決定で、解散後に傘下組織の宗教法人「天地正教」に資産を移すと０９年時点に決めていたことが判明している。

　この点、解散後に教団の資産が天地正教に移って活動を続けることを防ぐための立法措置の是非について、維新は「対応が必要であれば検討したい」、国民民主は「問題解決への取り組みを進める」とし、共産、社民、れいわはさらに「立法措置が必要」と踏み込んだ。

　２５年末には教団の内部文書「ＴＭ特別報告書」の存在が明らかになり、改めて政治家と教団との関わりが注目された。

　政治家と教団との関係性のさらなる調査の是非について、野党は「徹底的な調査を行い、結果を公表すべきだ」（国民民主）、「第三者機関による調査が不可欠」（共産）などと回答した。

　◇前回衆院選から回答に変化

　一方、自民は２４年と同様、各項目には答えず一括で回答した。

　回答の中で、安倍晋三元首相を銃撃したとして無期懲役となった山上徹也被告の奈良地裁判決を引用し、「殺人の意思決定の過程に、被告の生い立ちの不遇性が大きく影響したとみることはできない」などとした判決内容に触れた。

　その上で、「『旧統一協会及び関連団体とは一切関係を持たない』とする基本方針を定め、所属国会議員に点検と報告を求め、その結果を公表した。旧統一教会のような活動の社会的相当性が懸念される組織・団体との一切の関係を遮断するという厳格なガバナンスコードを決定した」と答えた。

　２４年の回答で触れていた、不当寄付勧誘防止法の成立や、教団への解散命令請求については今回は触れなかった。

　これまで教団との関わりを否定していた高市早苗首相が過去に開いた政治資金パーティーで教団の関連団体がパーティー券を購入した疑惑が報じられている。

　全国弁連の山口広弁護士は３０日の記者会見で、「自民は教団との関連性を断絶することを末端まで周知徹底されておらず、今後もそのつもりがないのかと心配する」と指摘した。

　与党入りを果たした維新にも回答の変化が見られる。政治家と教団との関係性の調査についての質問に、２４年の回答では「徹底した調査が必要。調査結果は公表すべきだ」としていたが、今回は「会社法と同等の位置づけとなる『政党法』を制定」するとし、「第三者委員会による調査実施も政党法の検討範囲内で、同様の事件が起きた際、すべからく適用されるといった基準で要否の判断が必要」とした。

　◇中道は踏み込んだ表現見えず

　一方、中道の回答からは、旧統一教会問題を巡る対応がまとまっていない様子がうかがえた。

　今回のアンケで中道は、教団との交流についての質問以外「検討すべき」などと回答するにとどめた。

　しかし、２４年の回答で、立憲民主党は不当寄付勧誘防止法について「実態に即して使いにくいのではとの懸念もある。２５年の早い段階で実効性のある法律とするため見直しを行う必要がある」としていた。教団と政治家との関係についても「第三者機関を設置し、過去の関わりを明らかにすべきだ」と踏み込んでいた。

　一方、当時与党だった公明党は、２４年の回答では、不当寄付勧誘防止法について「適切に検討を行いたい」。政治家と教団との関係性の調査は「党内で議論を行いたい」との内容にとどめていた。

　中道の野田佳彦共同代表は、今回の衆院選公示直前に、過去に教団の関連団体関係者との会合とされる写真がネット番組で取り上げられている。

　こうした与野党の回答の変化について、全国弁連の木村壮事務局長は「自民は一貫して前向きではなく、不当寄付勧誘防止法案の対案を立憲とともに提出した維新は自民と連立を組んだことで回答が後退し、立憲が中道になって歯切れの悪い回答になっていることに大きな懸念がある」と述べた。

　国民民主、共産、社民、れいわは２４年の回答からほぼ変わらなかった。

　全国弁連の中川亮弁護士は「急な選挙の中で統一教会問題がなかなか争点化していないが、政治との関わりの清算や今後の対策もなされていない。終わっていない問題として考えてもらう一助にしてほしい」と呼びかけた。【宮城裕也】