政府は１６日、米ワシントンで１９日に予定されるパレスチナ自治区ガザ地区の暫定統治機関「平和評議会」の初会合に、大久保武・ガザ再建支援担当大使を派遣する調整に入った。日本は高市早苗首相が米国から招待されているが、今回は参加の可否を判断せず、ガザ再建に関与するため、関係者を派遣する形とする。

　平和評議会はトランプ米大統領が主導し、議長のトランプ氏に参加国選定などの決定権があり、議長任期も定めていない。フランスなどが参加に慎重姿勢を示し、日本も判断を先送りしている。

　一方で、日本は１６日、パレスチナに復旧支援として４１億円の無償資金協力を発表するなど再建支援に取り組む方針で、一定の関与を決めた。【田所柳子】