与党は１１日の衆院予算委員会理事会で、２０２６年度予算案の審議について１３日に締めくくり質疑を行うことを提案した。採決は提案しなかったが、野党側は「質疑打ち切りに等しく、認められない」と反発。引き続き与野党間で協議することになった。与党は予算案の年度内成立を図るため１３日中の衆院通過を目指す方針を崩しておらず、与野党の攻防が激化している。

　自民党の斎藤健・与党筆頭理事は理事会後、記者団に「年度内成立は議会人として目指すべきだ」とした上で、「一般的な政策の質問も非常に多い。潮時だと感じた」と述べた。米・イスラエルとイランの戦闘が続く中で「首相をこういう局面で拘束することを、我々は受け入れることはできない」と主張した。

　与党の提案通りになれば、衆院での審議時間は５９時間にとどまる。現在と同様の審議方式になった００年以降で最も短かったのは０７年の６６時間３０分で、それを下回る。

　中道改革連合の長妻昭・野党筆頭理事は「審議の体裁を欠いている」と与党側の対応を批判。衆院選の影響で審議入りが通常より１カ月遅れており、「政府・与党は責任を感じて予算審議に当たるべきだ」として審議時間の確保を改めて求めた。中道は高市早苗首相の出席が予定される１２日の衆院予算委の集中審議で、政府・与党側の責任を追及する構えだ。

　与党側は通常、予算審議の最終盤で予算案の詳細を審議する分科会の開催提案を取り下げており、開催のメドは立っていない。分科会が開催されなければ１９８９年以来３７年ぶりになる。【大野航太郎、池田直】