高市早苗首相は１１日深夜、主要７カ国（Ｇ７）首脳によるオンライン会議に出席し、米国とイスラエルによるイラン攻撃で緊迫化する中東情勢について協議した。首相は、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡付近で複数の船舶が攻撃を受けたことを「深刻に懸念」すると表明。ホルムズ海峡で安全な航行を確保することが必要だと呼びかけた。Ｇ７首脳は、引き続き緊密に連携して対応していくことを確認した。

　会議は午後１１時ごろから約１時間開催され、中東情勢が世界経済に与える影響やホルムズ海峡の安全確保、中東からの退避を含めた自国民保護での協力などについて協議した。

　首相はイランの核兵器開発は「許されない」とする日本の立場を説明。イランによる民間施設などへの攻撃や、ホルムズ海峡の航行の安全を脅かす行為についても「非難し、直ちに停止するよう求めている」と述べた。

　ホルムズ海峡の通過が困難となることで、既に日本を含めて多くの国でエネルギー価格の高騰などの影響が出始めていると指摘し、「世界経済全体にも大きな影響が及びかねない」と懸念を表明。「イラン情勢が経済・金融危機に発展することがないよう、経済的損失を最小化するためにＧ７で協調して行動したい」と連携を呼びかけた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が、石油備蓄の協調放出で合意したことに歓迎する考えを示した。

　日本としてＧ７や国際社会と連携し、「事態の早期沈静化に向け、引き続きあらゆる外交努力を行っていく」と語った。【飼手勇介】