立憲民主党や国民民主党など参院の野党９会派の国対委員長らが１１日、関口昌一参院議長と面会し、２０２６年度予算案について充実した審議を求める申し入れ書を提出した。

　申し入れ書では、衆院で与野党の合意ではなく、予算委員長の職権による委員会開催が続いていることを問題視。「衆院での不十分な審議は、参院としても容認できない。熟議・再考の府としての役割を発揮し、矜持（きょうじ）を示すときだ」と指摘した。

　参加したのは立憲、国民民主のほか、公明党、参政党、共産党、れいわ新選組、沖縄の風、チームみらい、社民党の９会派。日本保守党は加わらなかった。

　申し入れ後、自民党の磯崎仁彦、立憲の斎藤嘉隆両参院国対委員長が国会内で会談した。政府・与党は予算案の年度内成立に向けて１３日に衆院を通過させ、参院に送付する日程を想定しており、斎藤氏は「１３日に強権的に採決されて送られてきたとしても、１６日からの予算委開会は現実的には難しい」との考え方を伝えた。【富美月】