ホルムズ海峡「存立危機事態に該当せず」 官房長官、改めて認識示す
木原稔官房長官は１１日午前の記者会見で、米軍などの攻撃を受けるイランが、原油輸送の要衝ホルムズ海峡で機雷の敷設を始めたと米ＣＮＮテレビが報じたことに関し、「ホルムズ海峡を巡る情勢については重大な関心を持って情報収集を続けている」と述べた。
ホルムズ海峡は現在、事実上封鎖されている。木原氏はこの状況が、集団的自衛権の限定行使が可能になる「存立危機事態」に当たるかについて「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは事態の個別具体的な状況に即して政府が判断する。現在の状況が存立危機事態に該当するといった判断は行っていない」との認識を改めて示した。【畠山嵩】
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