米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１０日、エネルギー消費国で構成する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が緊急会合を開き、過去最大規模の石油備蓄の協調放出を加盟各国に提案したと報じた。米・イスラエルとイランの交戦でホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となるなか、大量の石油を市場に供給し、高騰した原油価格を引き下げる狙いがある。

　報道によると、ＩＥＡは１１日に石油備蓄の放出を決める見通し。ただ、加盟国が１カ国でも反対すれば、協調放出の計画が遅れる可能性がある。放出量は２０２２年に実施した計１億８２００万バレルを上回る規模となる見込みだ。

　ＩＥＡによる協調放出が実現すれば、ロシアがウクライナを侵攻した２２年以来となる。日本は当時、計２２５０万バレルの石油備蓄を放出を決定した。

　石油備蓄の放出を巡っては、主要７カ国（Ｇ７）も議論を進めている。今月１０日のエネルギー担当相会合では、Ｇ７として協調した対応をとる方針で一致した。１１日には首脳会議も開催し、イラン情勢などを議論する見込みだ。

　ホルムズ海峡は世界の原油供給量の約２割が通過する海上輸送の要衝。現在はイランの攻撃や機雷被害に遭う事態を恐れ、船舶が通れない状況が続いている。世界的な供給不安で原油価格が高騰している。

　戦闘の長期化リスクが強まったことで、ニューヨーク原油先物市場は指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）が米東部時間８日夜に急騰。１バレル＝１００ドルの大台を突破し、一時１１９ドル台を付けた。

　ＩＥＡは協調放出でまとまった石油を市場に投入することで混乱を鎮め、原油価格引き下げを図る。

　ＷＳＪによると、ＩＥＡ加盟国は１２億バレルの公的備蓄と６億バレルの産業用備蓄を保有している。計１８億バレルの石油備蓄量は湾岸諸国からの供給量の約１２４日分に相当するという。【ワシントン浅川大樹】