厚生労働省は１１日、高市早苗政権の経済政策を議論する日本成長戦略会議の労働市場改革分科会を初開催した。首相が掲げる労働時間規制の緩和検討を受けて、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の拡大の是非などを議論する。

　分科会は労使の代表と有識者で構成。初会合で、以前から裁量労働制の拡大を主張してきた経団連は「労働生産性の向上だけでなく、創造性を発揮する仕事に適し、柔軟な働き方の拡大に資する」と主張。一方、労働者代表の連合は「裁量がない人への適用や長時間労働になりやすい実態がある。拡充ではなく適正運用の徹底が必要」と反論した。

　裁量労働制を含む「みなし労働時間制」などを定めた労働基準法を巡っては、働き方改革関連法施行後５年の見直しの一環として、昨年から厚労省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で改正に向けた議論が進められてきた。高市首相は今年２月の施政方針演説で、裁量労働制の見直しや副業・兼業時の健康確保措置の導入などに言及していた。

　分科会ではこの他、リスキリング（学び直し）の推進など労働生産性の向上や労働移動についても議論する。５月をめどに取りまとめ、政府の成長戦略への反映を目指す。【塩田彩】