千葉県松戸市の松戸隆政市長は１１日、市庁舎を現地で建て替える方針を表明した。市は元々、別の場所に移転する計画を進めていたが、昨年就任した松戸市長が方針転換を決めた。

　松戸氏が１１日の市議会特別委員会で説明した。市の案では２０２６年度にＪＲ松戸駅周辺のビルへ仮移転。現庁舎を解体して、同じ場所に地上１５階建ての新庁舎を建設し、３５年３月の開庁を目指す。事業費は６５６億円を見込む。

　市は１２年に建て替えの検討を始めた。ＪＲ松戸駅東側の「新拠点ゾーン」へ移転案が浮上し、２４年には国有地を購入。ところが、２５年の市長選で市庁舎移転の白紙撤回を掲げた松戸氏が当選し、計画を再検討した。

　市は移転と現地建て替えの比較検討結果を公表。移転の事業費は７１１億円で、現地建て替えより５０億円以上高かった。完了までの期間は、現地建て替えより１年半長かった。

　移転案の予定地は高台にあり、市が実施した市民アンケートでは費用のほかに庁舎へのアクセスやバリアフリーを懸念する意見が寄せられた。

　松戸氏は市議会特別委で、現地建て替えを選んだ理由について「長期化は費用増大につながる。市民の利便性の配慮も重要だ」などと述べた。その後に記者会見した松戸氏は「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）と支所を活用しながら、コンパクトな庁舎にしたい」と語った。【柴田智弘】