経済産業省が１１日発表した９日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、前週比３円３０銭高い１６１円８０銭だった。値上がりは４週連続。米国とイスラエルによるイランへの軍事行動による原油相場の動きが反映された。１２日以降、２０～３０円程度の値上げを見込んでいる店もある。東京都内ではすでに６０円値上げした小売店も出てきている。

　原油市場の急騰を受けてガソリン小売店では５日以降、３円程度の値上げが在庫状況により始まっていた。９日には原油先物市場の指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）が一時、１バレル＝１２０ドル近辺に急騰する場面もあった。

　１１日から６０円値上げした都内の小売店は石油元売り大手の系列店ではない。大手からすでに供給制限がかかっているとみられ、割高な原油を調達せざるを得ない状況になっているという。店頭価格はレギュラーガソリンが１リットル当たり２２０円になった。

　トランプ米大統領が戦闘の収束が近いと示唆したことなどが影響し、１１日は８０～９０ドル程度で推移した。ただ、世界の石油輸出量の約３割が通過するホルムズ海峡が事実上封鎖されてすでに１０日を過ぎ、安定供給を維持できるかどうかの懸念が強まっている。原油はプラスチックの原材料にもなるため、すでに一部の関連工場で減産が始まるなどの影響が広がっている。

　同日発表された軽油の全国平均小売価格は、前週末比３円２０銭高い１４９円８０銭だった。灯油は一般的な１８リットルタンク１個当たり２２６７円で、前週調査より４７円高かった。値上がりの理由はガソリンと同じくイラン情勢の悪化だった。【中島昭浩】