企業などを狙う身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」による被害が２０２５年は２２６件と前年より４件増えたことが１２日、警察庁のまとめで判明した。通年の統計がある２１年以降で２番目に多く、高止まりしている。

　２５年はアサヒグループホールディングスや通販大手アスクルが被害を受け、製品の受注・出荷への影響や個人情報の漏えいが確認された。警察庁は「被害企業の業種によっては、国民生活への影響が大きい」と注意を呼び掛けている。

　２５年の被害企業・団体などの規模別では、中小企業が１４３件と６割を占め、大企業が６４件、団体などが１９件だった。業種別では、製造業が４割を占め、卸売・小売業、サービス業、情報通信業など多岐にわたった。

　警察庁が被害を受けた組織に実施したアンケートでは、調査や復旧に１０００万円以上の費用がかかったのは、８９件の有効回答のうち４６件（５２％）で、過去５年平均の４５％を上回った。５件では１億円以上だった。４割は復旧に１カ月以上かかっており、復旧に時間がかかるほど費用が高くなる傾向があった。

　被害を受けた組織がサイバー攻撃を想定に入れた事業継続計画（ＢＣＰ）を策定していた割合は１８％（２４年は１６％）と依然として低い。【深津誠】