法人税など約６８００万円を脱税したとして、東京国税局査察部がスポーツ教室運営会社「スクールパートナー」（岡山市）と橋野裕之社長（５４）を法人税法違反（過少申告ほ脱）などの疑いで東京地検に告発したことが関係者への取材で判明した。

　関係者によると、同社と橋野社長は２０２４年３月期までの３年間の確定申告で、架空の施設使用料を計上するなどして計約２億１１００万円の課税所得を圧縮し、法人税と地方法人税約６８００万円の支払いを免れた疑いがある。橋野社長は納税を免れた資金を競艇や競馬に使ったとみられる。

　同社はプロ球団公認の野球教室などを運営し、当時約１万１０００人の会員が所属。２５年９月に別の法人に全ての事業を引き継ぐとともに本社を渋谷区から移していた。【佐藤緑平】