一般会計総額が１２２兆３０９２億円と過去最大となる２０２６年度予算案が、衆院本会議で与党の賛成多数により可決され、参議院に送付されました。審議時間は例年より短縮され、今後の参院での審議や年度内成立の行方が注目されています。１分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「２０２６年度予算案が衆院本会議で可決」を解説します。

Ｑ　審議時間はどのくらい短縮されたの？

Ａ　衆院での当初予算案の審議は慣例的に８０時間が目安とされているのですが、５９時間に短縮されました。これは、現在と同じ審議形式になった００年以降で最短です。

Ｑ　今年はどうして審議日程に余裕がないのかな。

Ａ　予算案は当初、１月２３日召集の通常国会で審議される予定でした。しかし、高市早苗首相が冒頭で衆院を解散し、衆院選があったためです。

Ｑ　高市首相はどんなことを言っているの？

Ａ　衆院本会議に先立つ衆院予算委員会で「国民の生活に支障を生じさせないよう、野党にも協力をお願いしながら年度内に成立させていただくように国会での審議に誠実に対応している」と主張しました。

Ｑ　野党の反応は？

Ａ　野党は審議時間をもっと確保したり、暫定予算を組んだりすることを求めましたが、与党は応じませんでした。また、衆院予算委の坂本哲志委員長（自民党）が職権で審議日程などを決めたことに反発し、坂本氏の解任決議案も出しましたが本会議で否決されました。

Ｑ　予算案はこのあとどうなるの？

Ａ　憲法の規定によって、予算案は衆院通過から３０日後の４月１２日に自然成立します。自民の磯崎仁彦、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長は参院で１６日に審議入りすることで合意しました。年度内に成立させるには参院での予算審議も短縮する必要があります。

Ｑ　参院では与党の議席が少ないんじゃなかったっけ？

Ａ　自民と日本維新の会の与党会派は参院の過半数に４議席足りていません。採決にあたって野党の賛成を得られる見通しは立っておらず、年度内成立のシナリオが崩れれば、暫定予算を組まざるを得なくなります。